民主党の代表戦は野田の圧勝で終わりました。自民党総裁選がどうなるかはまだわかりませんが、各候補の話を聞いていると、あまり大したことは言っていません。中国、韓国との軋轢に乗じて強気な外交姿勢を訴える人ばかりですが、本当に総理になったらきっとやらないだろうと思いますし、景気対策もエネルギー政策も通り一遍のことばかり。

　そんなわけで、僕が画期的な日本経済再生のためのアイデアを思いついたのでここに発表します。

　最近、僕の周りで離婚する人、離婚した人が増えています。離婚予備軍もたくさんいることでしょう。離婚する人が増えると、これまで世間体やら何やらで離婚したいのを我慢していた人の心理的ハードルが下がって、ますます離婚が増えるという循環になっているような気がします。これを「嘆かわしい」と思うか「素晴らしい」と思うかは人それぞれでしょうが、事実として今後も離婚率が上がるだろうなという気はします。

　さて、離婚が増えると当然のことながら独身者が増えるわけで、独身者が増えると今度は結婚予備群も増えるわけです。つまり別れて２度と結婚しない人も中にはいるでしょうが、ある一定の割合で再婚を目指す人もいるのですから、離婚する人が増えれば結婚率も上がる、新車が増えれば中古車も増えるのと同じです。結婚は一生に一度のことではなくなり、人は結婚市場において何度も循環していくわけです。

　そして結婚というイベントは何かとお金がかかります。式や披露宴だけではなく新居や旅行なども含めて莫大なお金が出ていくわけで、と言うことは、結婚が増えれば内需拡大につながります。仮に結婚に至らなくても、既婚者より独身者の方が趣味や恋愛にお金を使います。もちろん離婚するだけでも引っ越ししたり新居を用意したりとお金が動きます。人が動けばお金も動く。「離婚が増えれば景気が回復する」という「風桶」理論が成立するのです。

　たださえ少子化と草食化で恋愛市場及び結婚市場は今後下降曲線を描くことが予想できます。若い独身者は数が少ない上にお金も持っていないので、これまで若者を狙ってきた商売は軒並み不振に陥っています。なので、ここは離婚率を上げて中高年に期待するのです。特に子どもが手を離れた世代なら、子どもの養育のことをあまり気にしないで独身に戻ることもできるでしょう。子どもがいない、もしくは子どもが１８才以上の夫婦に対して「離婚支援」政策を取ることができないでしょうか。さすがに幼い子どもがいる夫婦まで離婚させるのは行き過ぎなので支援はしません。

　離婚支援の第一は法的整備です。簡単に離婚ができるように手続きを簡略化することと、片方が離婚を言い出したら即座に離婚が成立するようなシステムを作らなければなりません。また現在は女性が離婚後すぐに再婚できないので、これもすぐに再婚できるようにします。子どもの父親を確定するのはＤＮＡ判定を使えばできるのですから、この時代にあえて待たせる必要はありません。

　次に経済的支援制度も必要です。特に専業主婦が離婚されて路頭に迷わないように「離婚後生活保障」をしなければなりません。慰謝料、養育費、生活費などで離婚後も生活を圧迫されてしまっては夫も別れるに別れられませんから、それは低額にとどめて代わりに公的な「離婚年金」を積み立てておいて離婚後に受け取れるようにします。また離婚者が早く就業できるような制度も必要です。まあそれ以前にいつ離婚になるかわからない時代に専業主婦になろうという女性も少なくなることでしょうけど。

　それと精神的なケアとしてバツ１、バツ２の人たちが活躍するドラマや小説などを作り、魅力的な離婚者のイメージを醸成する必要があります。ごく普通に離婚と再婚があることを常にフィクションでも描き続けることで、離婚が精神的に負担にならないようにします。また有名人は離婚＆再婚経験者が多いのですから、彼らにもっと婚姻の自由化の魅力について語ってもらうことも大事です。

　中高年には離婚することで人生をリセットさせて生活に張りと生きがいを与え、若年層には再チャレンジできるようにすることで結婚に慎重になりすぎないようにすれば婚姻率が上がり初婚年齢も下がります。もちろん相手を変えることでセックスレスも減り、少子化対策にもなります。惰性の夫婦生活では子どもも生き甲斐も生まれるはずありませんから。

　離婚を増やして社会を活性化し日本経済を再生する、この画期的なアイデアをまともに検討してくれる既成政党など残念ながら日本にはないでしょう。「離婚党」を率いて僕が「近いうち」に出馬しようかな。

　念のため断っておきますが、もちろんジョークなので真剣に怒りのコメントなど送るのはやめてください。離婚が増えているので、少しでもポジティブな部分はないか考えてみただけですから。