読売新聞は以前から政権寄りの論調で、朝日や毎日とは違うスタンスでした。それが皇室典範改悪や消費税減税の時くらいから、急に政権に対して強い批判を展開するようになりました。7月の世論調査でも、読売は12ポイントの支持率急落を報じています。いよいよ読売も改心したか、もしくは他の誰かの思惑が働いているのかと感じていました。ところがつい先日「首相　外交面の評価高く　読売・早大共同世論調査　「内閣仕事ぶり」最高」という見出しの記事を掲載したのです。明らかな提灯記事です。７月までの話と全然違います。何があったのでしょうか。

　高市自身は特に何もしていません。全国各地で被災している人が激増しているのに、それについて視察も何もせずに、相変わらずＸに投稿ばかりしています。首相動静を見てもごく一部の政治家と会うか、華やかな式典に出る以外は「公邸で過ごす」ばかりです。それなのに「外交面の評価高く」「内閣仕事ぶり最高」とか、どこの世界の話をしているんだろうとしか思えません。特に外交に関しては、中国を怒らせて謝りもせず、ロシアには出禁を食らってさらにプーチンの北方領土訪問を実現させ、イランほどの親日国を怒らせてまでアメリカに媚びを売りまくって、なおかつトランプから無視されています。サミットでのあの「ぼっち」ぶりを知らないのでしょうか？

　では８月に読売の記事が大きく変わる何があったのか。それは文春がスクープした《高市首相は最近“大手紙対策”に臨んでいたという。8月5日の公邸。首相が秘密裏に迎え入れたのは、読売新聞の老川祥一主筆だった。》というものです。首相が公邸にマスコミの主筆を呼びつける、それだけでもちろんジャーナリズムへの圧力です。過去に読売の渡辺恒雄も中曽根や安部と会っていたそうですが、読売新聞に首相を呼びつけていたそうです。それがノコノコと公邸に出向いたというのだから、当然何らかの圧力がかかったんだろうと思うのが自然です。しかもこの件は首相動静にも載っていない「極秘」会談だったそうで、勘繰られるのも無理はありません。

　結果として「外交最高」などと、おとぎ話のような話になって、これまでの世論調査の結果とはまるで方向が変わった記事が載ったわけですから、圧力をかけて見事に成功したということなのでしょう。読売新聞は恥を知れというしかありません。むしろここまで露骨な提灯記事を書くのは、圧力がかかったことを表立って言えないから、それとなくわかって欲しいという読売からのシグナルなのかも知れません。いや、それだったら堂々と書けというだけの話です。いくら日本の報道の自由度が62位と、民主党政権時代の11位から急落しているとは言え、ロシアや中国じゃあるまいし、暗殺されたりはしないでしょう。いや、するのかも。少なくとも世論調査はいくらでも数字をいじれる当てにならないものだということはよくわかりました。